人材マネジメント
基本的な考え方
住友倉庫は、事業活動の担い手である全ての役職員が、自らの持てる能力・スキルを発揮し、健康でいきいきと仕事に取り組むことが、会社全体の継続的な発展と持続可能な社会の実現につながると考えています。
昨今の人手不足を背景としたコスト上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組み拡大、ESGに対する意識の高まり等、当社を取り巻く事業環境の変化とともに、当社に寄せられるニーズもより複雑化する中では、多様な考え方や知識、スキルを持つ人材を確保し、育成することが重要であると認識しています。
このため、当社では様々な教育研修の機会を設けるとともに、従業員一人ひとりの活躍を支える施策を整えています。
また、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”「ヒトをつなぐ」において、貴重な経営資源である人材育成のさらなる強化に加え、少子高齢化等の社会の変化に対応した柔軟で多様な働き方の導入を掲げ、ヒトを惹きつける会社であり続けることを目指しています。
求める人材像・人材育成・能力開発
求める人材像
- 自ら考えスピード感を持って行動に移すチャレンジ精神を持つ人
- 質の高い物流サービスを提供するため、問題の本質をとらえる鋭い洞察力、既存の枠組みにとらわれないしなやかな発想力など、考えぬく力を持つ人
- 課題に対して使命感を持ち、誠実に取り組む人
人材育成・能力開発
当社では、「社員の成長は企業の成長、そしてよりよい企業人を育成し社会の発展に尽くしたい」という思いのもと、従業員一人ひとりのキャリアアップを考慮した多彩な研修制度を設けています。
新入社員研修では、1週間の研修ののち6カ月の実習期間を設け、指導員として任命した先輩社員から指導を受けながら、社会人として不安のないスタートを切れるようサポートしています。新入社員の多くは倉庫や港湾等の現場に配属し、まずは職場の上司や先輩によるOJTを基本に育成します。その後、OJTを補完するため、当社の現状についての把握、知識の拡大、活気ある企業体質を作り組織風土等を改革していく動機付け等を目的とし、年次・役職に応じた階層別研修を実施しています。部長クラスの研修は、ディスカッションを通じて当社グループ全体を見据えた経営的視点を涵養し、長期的視点での事業の在り方等について考えを深める場としています。
また、階層別研修を補完するe－ラーニング研修、語学研修や業務上必要となる簿記や、通関士、宅地建物取引士、国際航空貨物取扱士等の資格取得・スキル向上のための各種業務研修等を実施し、幅広い視点から業務を遂行できる人材を育成しています。
グローバル人材の育成（海外研修）
当社グループは、日本国内で培ったきめ細かな物流品質を、海外においても提供していきたいと考えています。また、お客様のサプライチェーンの持続性を確保するためには、グローバルな物流戦略、より革新的な選択肢の提案も欠かせません。長期ビジョン“Moving Forward to 2030” では、グローバル物流の構築・運営能力を一層高め、お客様の海外展開を多角的にサポートすることを掲げており、グローバル人材の育成が必須と認識しています。
そのため、2年間の海外派遣研修、現地物流事情への理解を深めるための海外研修等の機会を通じ、海外で働くうえで必要となる異文化への理解・コミュニケーション能力、海外物流知識・スキルの習得等を促しています。
研修体制
多様な人材の活躍、女性の活躍
社会におけるニーズの多様化やグローバル化に対応するため、人材の多様性（ダイバーシティ）を確保することが企業にとっても不可欠となっています。
当社では公平・公正で透明な採用の徹底に努め、男女雇用機会均等法、雇用対策法および若者雇用促進法に沿った採用選考活動を実施しています。また厚生労働省が発出した「同一労働同一賃金ガイドライン」に基づき、雇用形態の別による不合理な待遇差が生じないよう社内諸規則を整備しています。
中でも女性の活躍は重要な課題の一つと考えています。当社は一般事業主行動計画を以下のとおり策定するとともに様々な施策を実施し、女性従業員が一層活躍できる体制づくりに努めていきます。
多様な人材が活躍するために（定年後再雇用）
人生100年時代を迎え、働きたいと考える高齢の方も多くなっています。当社では、法制化される前から定年退職後も勤務を希望する従業員へ再雇用等を行ってきました。現在では一定の条件のもと、希望すれば65歳まで当社又はグループ会社等において再雇用される制度を整えています。ベテランの持つノウハウを若手へ継承するうえでも、有用な制度となっています。
障害による勤務上の相談窓口
当社では、障害を有することにより会社生活上支障をきたすことがある場合、電話又はメール等で社内担当部（総務部人事第一課、各支店管理課）に相談や苦情の申立てを行うことができます。相談に関する内容等、相談者のプライバシーは保護され、相談したことを理由として不利益な取扱いを受けることは一切ありません。
女性の活躍支援
当社では、新卒採用にあたって女性の働きやすさや仕事の仕方に対する理解を深めるために「キャリアライブ」を実施しています。当社の若手従業員と就職希望者との懇談する場を通じて、職場や仕事のイメージをより明確にしてもらうことを目的としています。
一方で、当社では管理職になり得る年齢・キャリアに達している女性従業員がまだ少なく、ロールモデルが不足していることが課題です。今後は視野を広め様々な考え方に触れることができるよう、社外で行われる研修への参加等を通じて、管理職として活躍する女性の育成を進めていく考えです。
また、女性が活躍する場を拡大していくためには、男性の育児参加も重要になることから、子どもがいる男性従業員の育児参加を奨励しています。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
人権の尊重
住友倉庫グループ企業行動指針において、「人権・人格の尊重」を掲げ、人種、国籍、信条、性別、年齢、信仰、出身、心身の障害等による差別をしないことを明示しています。
従業者はハラスメント行為を受けた場合又は職場においてハラスメントに関する問題が発生している場合等、人権に関わる問題については、電話またはメール等で社内担当部（総務部人事第一課、各支店管理課）または社外弁護士によるヘルプラインへ、相談や苦情の申立てを行うことができます。相談に関する内容等、相談者のプライバシーは保護され、相談したことを理由として不利益な取扱いを受けることは一切ありません。
また、入社時研修で人権に関する研修を実施するほか、社内イントラネットで「職場におけるハラスメントの防止に向けて」を掲示・周知することにより、人権に対する意識の醸成を図っています。
海外における人権リスクの把握
当社グループはグローバルな事業展開を行っていることから、海外で起用する協力会社の選定の際、取引開始時には必要に応じて当社グループ社員が直接その事業者を視察し、児童労働をはじめとするリスクが低いことを確認するようにしています。
働きがいのある職場環境への取組み
当社事業は、物流というサービスが主体のため、人的資本が重要な経営資源のひとつです。
従業員のモチベーション向上、働きがいある職場環境の整備、豊かな人生の創造への一助として、従業員との対話は極めて重要であると考えています。
そのため当社では、従業員意識調査や労使協議を通じて、従業員の働きがいや求めるものの把握に努めています。今後も従業員との対話を通じて、人的資本のマネジメント強化、働きがいある組織風土の創造に努めていきます。