イニシアチブへの参加
TCFD
当社は、2022年7月にTCFD提言への賛同を表明しています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース※）が定めた情報開示フレームワークに基づき、気候変動によってもたらされる当社事業へのリスクと機会を分析し、リスクの低減と事業機会の拡大を目指すとともに、積極的な情報開示に努めています。
※2023年10月、同団体は解散
CDP
CDPは、環境情報開示システムを運営する国際的な環境NGOで、企業や自治体に対して環境関連の情報開示を要請しています。当社は、同団体が作成する質問書への回答を通じ、環境に関する積極的な情報開示に取り組んでいます。
国連グローバル・コンパクト(UNGC)
当社グループは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブである、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名しています。国連グローバル・コンパクトの定める「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に係る4分野10原則に賛同し、その実現に向けて継続して取り組んでまいります。
国連グローバル・コンパクトの10原則
| 人権 | 原則1 | 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 |
|---|---|---|
| 原則2 | 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである | |
| 労働 | 原則3 | 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、 |
| 原則4 | あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 | |
| 原則5 | 児童労働の実効的な廃止を支持し、 | |
| 原則6 | 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである | |
| 環境 | 原則7 | 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、 |
| 原則8 | 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、 | |
| 原則9 | 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである | |
| 腐敗防止 | 原則10 | 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
一般社団法人日本倉庫協会
当社は、倉庫業の健全な発達を促進し、公共の福祉に寄与することを目的に、倉庫業者が組織する団体である、一般社団法人日本倉庫協会の会員です。同団体は2050年のカーボンニュートラル達成を目標に倉庫業界としてGXに取り組むほか、テーマ別に12の常設委員会を設置し、当社も会員として倉庫業の発展に取り組んでいます。
一般社団法人日本港運協会
当社は、港湾運送事業の健全な発達に寄与することを目的に、港湾運送事業者が組織する団体である、一般社団法人日本港運協会の会員です。同団体は「ESG・SDGs対策委員会」等を設置し、同委員会では港湾分野向けに国土交通省が創設した「みなとSDGsパートナー登録制度」への登録拡大に取り組んでいます。当社も同制度に賛同し登録するなど、港湾のサステナビリティの実現に向け取り組んでいます。
一般社団法人日本物流団体連合会
当社は、物流業にかかわる横断的課題について施策を確立し、物流業の健全な発達に資することを目的に、物流事業者が組織する団体である、一般社団法人日本物流団体連合会の会員です。同団体は脱炭素社会の実現に向けた情報交換や啓発活動（物流環境大賞等）を実施しており、当社も会員として賛同し、その取組みを推進しています。