住友倉庫

トップメッセージ

社長:小野 孝則

 株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 当社は、1899 年(明治32年)の創業以来、時代のニーズに応える最適な物流サービスを提供し、事業を通じて社会に貢献してまいりました。

 当社グループ3か年の中期経営計画「チャレンジ120」の2年目となった2019年3 月期の状況をご報告します。物流事業は、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業の全てで取扱量の増加により増収となり、物流事業としての営業収益は過去最高となりました。海運事業は在来貨物の輸送数量は増加したものの、コンテナの輸送数量が減少したことから減収となりました。不動産事業では、前期に一時収益を計上していたため減収となりましたが、前期及び当期に取得した賃貸用不動産物件等が寄与し、貸ビル料収入は増加しました。これらの結果、連結営業収益は、1,861億72百万円(前期比5.9%増)となりました。一方、連結営業利益は、物流事業は過去最高となったものの、海運事業において、減収に加え、原油価格の上昇により燃油費が増加したことなどから、全体では87億95百万円(前期比14.6%減)となりました。経常利益は112億95百万円(前期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等を計上する一方で、海運事業の固定資産に係る減損損失等を計上したため、69億12百万円(前期比17.3%減)となりました。

 2019年3月期の配当金につきましては、海運事業に係る減損損失を計上しましたが、政策保有株式売却により取得した資金の一部を皆様に還元するため、当該減損損失を考慮しない場合の利益に基づく配当を実施いたしました。この結果、1株当たりの年間配当額は普通配当30円に15円50銭の特別配当を加えた45円50銭と、前期比で12円50銭、6年連続の増配とさせていただきました。

 最近の国内景気は、緩やかな回復が続くとされながらも、中国経済減速の影響を受け輸出や生産は弱含んでおり、また海外の政治情勢や通商問題の動向等、世界経済の下振れリスクにより、ますます先行きは不透明なものとなっています。
 このような情勢ではありますが、当社グループは引き続き、強みである財務の安定性を堅持しつつ、「国内物流の基盤強化」「海外物流事業の拡充」「不動産事業への積極投資」等の事業戦略に注力し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すとともに、株主還元強化を図ってまいります。
 また当社は、2019年7月に創業120周年を迎えます。今後も高品質な物流サービスの提供を通じて、社会から必要とされる企業であり続けられるよう、グループ一丸となって全力を尽くしてまいる所存でありますので、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 小野 孝則

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