住友倉庫

トップメッセージ

社長:小野 孝則

 株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 当社グループは、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」という企業理念のもと、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業、海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とした不動産事業を営んでおります。

 3か年の中期経営計画「チャレンジ120」の最終年度となった当社グループの2020年3月期の状況をご報告します。物流事業は、横浜市南本牧ふ頭で新倉庫が稼働した倉庫業や、eコマース関連貨物の取扱が好調に推移した陸上運送業、国際一貫輸送が増加した国際輸送業において増収となりました。なお、物流事業の営業収益156,816百万円(前期比3.6%増)は、過去最高でありました。海運事業では、運賃水準は改善したものの、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、円高の影響もあり前期比で減収となりました。不動産事業では新たに取得した賃貸用不動産物件と、既存物件の賃料改定等が増収に寄与いたしました。これらの結果、連結営業収益は191,721百万円(前期比3.0%増)となりました。一方、連結営業利益は、物流事業及び不動産事業における増収効果や、海運事業における大幅な損益改善の結果11,101百万円(前期比26.2%増)となり、経常利益は13,596百万円(前期比20.4%増)となりました。
 「チャレンジ120」で目標としていた連結営業利益120億円は、海運事業の業績が改善途上にあるため未達となりましたが、営業収益、営業利益、経常利益のいずれも過去最高を記録いたしました。
 2020年3月期の配当金につきましては、1株当たりの年間配当額は創業120周年記念配当10円を含む47円、前期比で1円50銭増となる7年連続の増配とさせていただきました。

 当社グループを取り巻く事業環境に目を向けますと、2020年の初めからグローバリゼーション進展の負の側面ともいうべき新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人・モノの往来が制限されることによる経済活動の停滞という、かつて経験したことのない事態に直面しています。既に顕在化している労働力不足や、業界を超えた競争激化に加え、今後は「新しい生活様式」をふまえた事業活動が求められるなか、各方面でデジタル化推進の動きが急速に高まっております。
 しかしながら、事業環境等がどのように変化しようとも、当社グループは今後とも各種リスクに適切に対処しつつ、社会に不可欠な物流サービスを安定的に提供するという使命感を持ち、堅実に事業活動を展開してまいる所存です。
 当社は本年5月、SDGsのターゲットイヤーでもある2030年までの10年間で果たすべき4つのミッションから構成された長期ビジョン「Moving Forward to 2030」を公表いたしました。「モノをつなぐ」「世界をつなぐ」「ヒトをつなぐ」「時代をつなぐ」の4つのミッションのもと、本年からの3か年をこの長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、今回で第四次となる新たな中期経営計画を開始しました。この中期経営計画におきましては、最新テクノロジーを活用し業務の効率化と省力化を推進するとともに、自然災害への備えを強化してまいります。また、グローバル物流の構築・運営能力を高めるほか、SDGsの担い手として様々なステークホルダーの皆様と協働し、持続可能な社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。
 皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 小野 孝則

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