住友倉庫

中期経営計画(2020~2022年度)

創業120周年を迎えた当社グループは、次の100年間も社会の一員として事業を通じて貢献していくために、長期ビジョン“Moving Forward to 2030” をスローガンとして掲げ、2030年までにお客様と社会に対して当社が果たすべきミッションを定めております。
今回で第四次となる2020年度から2022年度までの3か年の新たな中期経営計画では、長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、以下の事業戦略を推進してまいります。

計画の概要

主な事業戦略

お客様目線に立った以下の施策に取り組むとともに事業基盤の強靭化を図り、またスピード感をもって、収益力の低下している事業の構造改革をおこないます。

① 国内物流事業
お客様とのコミュニケーションを更に密にするとともに、業務のデジタル化を推進し、物流のプロフェッショナルとして、より安定的で高品質な物流サービスを提供します。
・一歩進んだソリューション提案型営業の徹底
・激甚化する自然災害に備え、保有する倉庫施設等の設備を強化
・最新のテクノロジーを活用した業務の効率化と省力化の推進
・物流施設賃貸業務等の拡大により、多様な物流ソリューションを提供
② 海外物流事業
グローバル物流の構築・運営能力を一層高め、お客様の海外展開を多角的にサポートします。
・東南アジアを中心に、倉庫の新設等、国際物流基盤の強化を加速
・人的リソースの拡充等、各地域におけるサービス体制を更に強化
③ 不動産事業
安定的な事業運営を継続し、物流事業等の波動性を補完する機能を強化します。
・投資効率を念頭に置き、収益不動産物件の取得を継続
・既存の不動産物件は個々の立地条件を活かし、お客様や地域の皆様にとって最適な開発を推進
④ サステナビリティへの貢献
住友の事業精神のひとつである「自利利他公私一如」を受け継ぎ、お客様や地域社会の皆様、従業員等様々なステークホルダーとの協働により社会課題の解決に貢献します。
・高品質な物流インフラの提供と維持を通じ、持続可能な社会に寄与
・お客様が推進するSDGs関連の事業に対し、物流面のサポートを中心に積極的に関与
・自社施設等における環境対応の強化
・安全、品質管理、コンプライアンスの徹底

連結業績目標

単位:億円

2019年度
(計画前年度実績)
2022年度
(計画最終年度)
営業収益 1,917 2,100
営業利益 111 120

事業投資額及び財務指標

事業投資額

3か年合計で約500億円の投資をおこないます。

財務指標

本計画期間中は、良好な財務状況を維持するとともに資本効率についても改善をはかり、ROE 5%以上を目標とします。

資本政策の基本方針

株主還元に関する方針

増配及び自己株式の取得により、充実した株主還元を継続します。

① 株主配当
本計画期間中は利益水準にかかわらず1株につき47円の年間配当額を維持することとし、過去7年間に引き続き、今後3年間も増配の継続を目指します。配当性向については今後3年間はこれを定めないものとします。
② 自己株式の機動的な取得
経済情勢及び財務状況等を勘案のうえ、本計画期間中も自己株式を機動的に取得いたします。なお、具体的な自己株式の取得数、取得額、取得時期等につきましては、取締役会で決議次第、直ちに開示します。
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