住友倉庫

住友倉庫グループのマテリアリティ

マテリアリティの見直し

近年の社会情勢や経営環境(メガトレンド、リスクと機会、事業戦略、ステークホルダーのニーズなど)の大きな変化に対応するため、また、中期経営計画における事業領域拡張と企業価値向上を定量目標として接続するため、2026年8月にマテリアリティを全面的に見直しました。 今後は、新たに特定した8つのマテリアリティを踏まえて、中期的な戦略や対応策を議論・整理していきます。

マテリアリティの検討体制

グループの経営戦略との一体性を確保するとともに、投資 家をはじめとするステークホルダーの視点を反映するため、 事業推進部門とIR 部門が協働して案を作成し、経営層へ上 程しました。

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特定プロセス

マテリアリティの見直しは、以下のプロセスで実施しました。特定に際しては、各課題が企業価値に与える影響をリスクと機会の 両面から評価し、従業員、役員、有識者などの意見を参考にしました。

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外部環境認識・リスクと機会

国内人口減少と労働力不足、地政学リスクの長期化、気候変動の深刻化など、当社グループを取り巻く事業環境は構造的に変化しており中期経営計画では外部環境の変化を踏まえ た経営管理への転換を進めています。

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マテリアリティ一覧

当社が競争力強化と持続的成長の双方の観点から取り組むべきと考えるマテリアリティを8項目に整理し、各マテリアリティのKPI・目標時期・目標値を以下のとおり設定しています。

マテリアリティ 重要だと考える理由 KPI 目標設定 範囲
対象年度 目標 連結 単体
競争優位性を確立するための重要課題
1 グローバルな付加価値物流ネットワークの構築
地政学リスクと新興国の経済成長が同時進行する中、グローバルな付加価値物流ネットワークの拡充が顧客の国際物流支援の基盤となる。 海外領域への成長投資額 2026~2030年度累計 300億円 ○
海外営業収益比率 2030年度 20% ○
2 グループ総合力を活かした国内事業基盤の拡張
国内人口減少と労働力不足が進行する中、総合力を活かした信頼性の高いサービスの提供が競争優位を生む。 国内領域への成長投資額 2026~2030年度累計 950億円 ○
国内物流収益 毎年度 前年度比+2.5% ○
3 事業領域の拡張を通じた収益力・資本効率の向上
持続的な成長には、将来の成長投資やステークホルダーへの配分の原資を確保し、限られた経営資源を効率的に活用する必要がある。 営業収益 2030年度 2,800億円 ○
営業利益 2030年度 160億円 ○
ROE 2030年度 8.0% ○
4 成長を担う人材の育成と挑戦する組織風土づくり
成長戦略を実行する原動力は人材であり、成長の実現には人的資本の強化が不可欠。 従業員エンゲージメントスコア(5点満点) 毎年度 3.5以上の維持 ○
従業員の男女平均勤続年数差異 毎年度 1年未満 ○
従業員1人当たり能力開発研修実施額 毎年度 前期比増 ○
社会の中で持続的に成長するための重要課題
5 気候変動への対応と循環型社会実現への貢献
環境性能は顧客の選択や社会的信用に直結する協創要件となっており、その取組みは社会インフラ事業者としての責務でもある。 Scope1+2のGHG排出量 2030年度に2018年度対比 50%削減 ○
6 安全で安定した事業運営
事故や災害の危険防止、及びサービスの停止リスクの低減は、従業員や協力会社、顧客からの信頼の基盤となる。 事業所(支店)勤務従業員に対する安全教育実施率 毎年度 100% ○
重大労働災害(死亡または身体機能の喪失を伴うもの)の発生件数 毎年度 0件 ○
保有施設での水害対策実施(リスク評価に基づく嵩上げ・防潮板設置等の対応) 毎年度 100% ○
7 人権尊重と責任あるサプライチェーンの構築
公正な取引への社会的要請が高まる中、協力会社を含めて責任あるサプライチェーンを構築することが、顧客や社会からの信頼維持と安定的な取引基盤の確保に不可欠。 人権DDのプロセスにおける業務委託先等とのエンゲージメント実施率(金額ベース) 2030年度 50%以上 ○
8 成長を支えるガバナンス・リスク管理基盤の強化
経営管理の高度化や適切なリスク管理が、成長戦略の確実な遂行と中長期的な企業価値向上の土台となる。 取締役会実効性評価の実施・結果の開示 毎年度 1回以上 ○
コンプライアンス研修受講率 毎年度 100% ○
サイバーセキュリティ啓発活動の実施 毎年度 1回以上 ○
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