コンプライアンス
住友倉庫は、事業活動を推進するにあたり、法令遵守はもとより、社会規範及び企業倫理に則った公正かつ適正な経営を実現するとともに、その透明性を高め、将来にわたり社会的責任を果たしてまいります。
住友倉庫グループ企業行動指針
コンプライアンスに関する当社の基本方針として、住友倉庫グループ企業行動指針を策定しています。
住友倉庫グループ企業行動基準
住友倉庫グループ企業行動指針に基づき、従業者が業務を遂行するにあたり行動の基準となる住友倉庫企業行動基準を定めています。
コンプライアンスに係るマネジメント体制
住友倉庫は社長が委員長を務めるCSR委員会の下部組織である内部統制部会において、CSR委員会の指示に基づき当社グループのコンプライアンスに係る施策の立案、施策の進捗確認、情報共有を行っています。内部統制部会の活動計画はCSR委員会の決議承認により実施され、その内容は取締役会に報告されます。内部統制関連の課題や取組目標は、四半期ごとに進捗が確認されるほか、少なくとも年1回CSR委員会及び取締役会に報告する体制とし、取締役会から必要な指示を、CSR委員会を通じて受けることで、内部統制に係るマネジメントを行っています。
同部会では、コンプライアンス・マニュアルの作成・配付、関係部署と連携しコンプライアンスに関する教育・研修の企画・実施のほか、グループ全体でのコンプライアンス上のリスクの把握・分析及び未然防止策等の展開などを行っています。
AEO(Authorized Economic Operator)
AEOとは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続きを緩和又は簡素化する等の優遇措置を与える制度です。2001年に米国で発生した同時多発テロ以降、国際物流においてセキュリティの確保と円滑化の両立が求められるようになったことを契機に、現在では世界70以上の国・地域において導入されています。
住友倉庫グループでは、下記のとおりAEO制度の承認・認定を受けており、保税業務及び通関業務をはじめ、国際物流における法令遵守の取組みを強化しています。
国内でのAEO承認・認定の取得状況
| AEO特定保税承認 | 株式会社住友倉庫、住友倉庫九州株式会社 |
|---|---|
| AEO認定通関業者 | 株式会社住友倉庫、住友倉庫九州株式会社、ニッケル.エンド.ライオンス株式会社、大成海運株式会社、泉洋港運株式会社 |
海外における各国AEO制度への対応
- 米国住友倉庫会社（C-TPAT）
- 欧州住友倉庫会社（AEO）
- シンガポール住友倉庫会社（STP）
- ユニオン・サービシズ・シンガポール会社（STP-Plus）
- ロジャナ・ディストリビューションセンター会社（AEO）
- 上海住友倉儲有限公司（一般認定企業）
※（ ）内は各国での認証名を表す
コンプライアンス意識浸透のための取組み
住友倉庫グループコンプライアンス・マニュアルの作成・配付
住友倉庫グループ企業行動指針及び同基準をはじめ、コンプライアンスに関する報告・相談体制等、当社のコンプライアンス体制に関する事項を取りまとめたコンプライアンス・マニュアルを策定し、この冊子をグループ内従業者へ配付しています。このマニュアルは、英語、オランダ語、マレー語、中国語、タイ語等の各国語版も作成し、海外子会社の従業員等にも配付し、理解の促進を図っています。
内部統制連絡会の実施
当社及び子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を設置し、国内子会社又は海外子会社を対象とする会議を開催し、コンプライアンスに関する事項の情報提供・指導及び意見交換等を行っています。この会議では、毎回、社外から講師を招き、法務・コンプライアンスをテーマとする法務セミナーを開催しています。
コンプライアンスに関する教育・研修の実施
役付執行役員以上を対象とするトップマネジメントセミナー、管理職等を対象とする法務研修を、社外から講師を招き定期的に開催しています。また、特定の部門を対象に、テーマ別の法務セミナーを適宜開催しています。
臨時従業員等を含む全従業者に対しては、年1回コンプライアンス研修（eラーニングを含む）を実施しています。サイバーセキュリティ、債権の管理と回収、民法（債権法）改正、ハラスメント、不正経理、腐敗防止、外国の経済制裁規制・輸出規制等、時機に応じたテーマを取り上げています。
特に管理職を対象とした階層別研修では、ハラスメント防止とその対応に関する内容を講義に含めています。
ほかにも、多くの協力会社や調達先と関わるうえで理解が必須とされる下請法及び独禁法についての講習会や、保税や輸出入関連業務においては、業務遂行上必要となる関係法令についての知識や手順を理解するための教育が、職場単位で定期的に行われています。
あわせて、子会社の役員・従業員を対象とする法務・コンプライアンス研修も適宜開催しています。
年4回発行する社内報においても、コンプライアンスに関する記事を毎回掲載し、知識の習得、コンプライアンス意識の浸透・向上を図っています。
贈収賄の防止に関する教育・研修の実施
贈賄及び不正の利益の収受（以下「贈賄等」）の未然防止に関する事項が従業者に周知徹底されるよう継続的な教育・研修を行うとともに、その防止のためコンプライアンス・マニュアルの作成・配付等を行っています。
また、全従業者を対象とするコンプライアンス研修や、子会社の役員・従業員を対象とする法務・コンプライアンス研修を実施し、贈賄等の防止に関して周知を図っています。
法規制違反・不正の未然防止と発生時の対応
コンプライアンス違反等の発生を未然に防ぐために、国内外の子会社を含めて監査部による内部監査を実施しています。
また、日常業務においてコンプライアンスに関する問題が生じた場合や、そのおそれがあることを認識した場合には、職制を通じて速やかに報告・相談することを社則で定めています。
問題が発生した際には、当該問題が発生した事業所を統括している担当店部に対し、迅速な報告を求めています。協力会社からの報告・相談はその窓口となる部署で受け付けています。報告・相談があった場合は、必要に応じ総務部等関係部署とも連携して事実関係の把握及び原因究明を行うとともに、再発防止策を講じます。重大な問題については、CSR委員会で報告を行い、同様の問題発生を防止するためその内容が社内イントラネットで共有されています。
なお、当該報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った人を不利に取り扱わないことを、社則で規定しています。
競争法の遵守のための取組み
競争的制限行為（談合・カルテル）を防止するため、次のとおり取り組んでいます。
- カルテルや談合等による不公正な取引方法、不当な取引制限及び私的独占等に該当する行為を行いません。
- 競合他社との間で、価格・数量の調整や顧客・営業地域の分配等に関する情報（以下「競争情報」）の交換又は協議を行いません。また、入札等において、競合他社との間での競争情報の交換又は協議を行いません。
- 競合他社から競争情報の交換又は協議を求められた場合は明確に拒絶します。
- 競合他社の出席する会議等において、競争情報の交換又は協議を行いません。
贈収賄の防止のための取組み
贈賄等を防止するため、「贈賄等防止規程」を定め、次のとおり取り組んでいます。また、贈収賄等の未然防止に関する社内体制について内部監査を行っています。
- 日本国内において、刑法、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程その他の各官公庁等で定める同種の規程等に抵触する行為を行いません。
- 当社の事業に関して不正の利益を得るために、外国の公務員及びこれに準ずる者（以下「外国公務員等」）に対して、その職務に関して、直接又は間接に、金銭その他一切の利益を供与し、又はその申込み、若しくは約束を行いません。
- 国の内外を問わず、当社の事業に関して不正の利益を得るために、直接又は間接に、第三者からの金銭その他一切の利益を収受し、又はその要求、若しくは約束を行いません。
- 当社従業者が外国公務員等から金銭その他一切の利益の供与の要求を受けた場合で、警察官又は軍隊所属兵士等による暴行、脅迫、逮捕又は監禁等、当該要求に応じないと従業者自ら若しくは他の従業者又はその家族等の生命、身体の安全又は自由が現実の危険にさらされる等、真にやむを得ず当該要求に応じなければならないときを除いて、贈賄行為を行いません。
- 当社の事業に関し、外国公務員等への接待・贈答、外国公務員等の招聘、海外における寄付を行う場合、又は代理人・コンサルタント等を起用する場合には、所定の手続を遵守します。
- 外国の関係会社について、各社の事業地域及び事業内容等の贈賄等のリスクの度合いを勘案のうえ、関係会社における贈賄等を未然に防止するための体制が整備されるよう指導します。
- 接待及び贈与は社会通念上妥当な範囲で行うこととし、その範囲を超える接待や金品の贈与は行いません。
腐敗行為の防止のための取組み
当社グループはコンプライアンス・マニュアルにおいて、「過剰な接待や贈答品の授受」「利益相反行為（背任・横領等）の禁止」「不公正な取引方法等の禁止」「インサイダー取引の禁止」「反社会的勢力との対決」等の具体的な行動基準を定め、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。贈賄等を含む腐敗に関する事項はCSR委員会の下部組織である内部統制部会において施策の立案・進捗の確認等を行い、CSR委員会及び取締役会の監督のもと腐敗行為を防止する施策を推進しています。
- 不公正な取引方法等の禁止
- インサイダー取引の禁止
- 内部通報窓口の設置
- 高リスク分野への対応
当社は独占禁止法及び下請法等を遵守し、公正な取引方法、不当な制限及び私的独占等に該当する行為を行いません。協力会社との取引に関する法令の遵守状況の定期的な確認及び関連法令に関する研修を行っています。
当社は「情報開示及びインサイダー取引防止規程」を制定し、法令及び金融商品取引所の規則に定められた会社情報（重要情報）の管理及び開示体制等を定め、社内に周知しています。
贈収賄等を含む腐敗も対象としたヘルプライン（内部通報窓口）を設置しています。匿名扱いで通報することができ、通報先を従業員に周知しています。
一般的にリスクが高いと思われる贈賄等について、外国において代理人・コンサルタント等を起用する場合には、第三者起用チェックリストによるリスク評価と所定の手続を定めることで、腐敗リスクのアセスメントを実施しています。契約においては贈賄禁止条項を規定することを求めるとともに、定期的な確認を行っています。
知的財産の尊重のための取組み
当社及び当社グループが所有する知的財産を適切に保護するとともに、他社が保有する知的財産についてその権利を尊重します。また、第三者が持つ知的財産を使用する場合は、正当な手続及び方法により使用します。
租税回避の防止のための取組み
当社の事業活動に係る各国における税法や国際ルールを遵守し、適正な納税を行います。また、租税回避のみを目的とする取引を行いません。
ヘルプライン（内部通報窓口）
法令、社内諸規則及び社会規範の観点などから問題が生じ、その報告や相談が職制を通じて行えない場合は、ヘルプラインに通報することができます。通報先は社内窓口と社外窓口（法律事務所）があり、社外窓口には匿名扱いで通報することができます。ヘルプラインに通報が行われた場合はCSR委員会に報告されるとともに、総務部が中心となり速やかに調査を行ったうえ、必要に応じ是正・再発防止措置を講じます。また通報内容は秘密が厳守されるとともに、当該報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った人を不利に取り扱わないことを、社則で規定しています。本制度は携帯カードや社内報、イントラネット及び研修を通じて社内に周知を図るほか、国内外子会社においても同様の窓口を設置しています。