人権尊重への取組み
住友倉庫は2023年に住友倉庫グループ人権に関する方針を定め、国際的な基準に則った人権を尊重しています。また2024年に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」を支持・尊重するとともに、事業活動を行う国や地域の法令を遵守しています。またこれらに加え、住友倉庫グループ企業行動指針においても、「人権・人格の尊重」を掲げ、人種、国籍、信条、性別、年齢、信仰、出身、心身の障害等による差別をしないことを明示しています。
住友倉庫グループ人権に関する方針
住友倉庫グループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国際物流という社会インフラを主たる事業の一つとしていることから、国際的な基準に則った人権を尊重しています。ついては、「住友倉庫グループ企業行動指針」に基づき、人権に関する方針（以下「本方針」といいます。）を以下のとおり定めます。
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適用範囲
本方針は、役員、従業員及び契約社員を含む当社グループの全役職員に適用します。本方針中に示す原則や取組みは、当社グループ内の全役職員によって遵守されるべきものであり、本方針が当社グループの全役職員に理解され、適切かつ効果的に実施されるよう、本方針の啓発活動を推進していきます。
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差別の禁止
当社グループの事業活動のあらゆる場面において、基本的人権を尊重し、プライバシー権の保護に努めるとともに、人種、国籍、信条、性別、年齢、信仰、出身、心身の障がいの有無、社会的身分等によるいわれのない差別を行いません。
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ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメント及びパワーハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント行為の撲滅に取り組みます。
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適用法令の遵守
当社グループは、国際的に認められた人権に関する規範と、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。双方に齟齬があると認められる場合には、国や地域の法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重するための方策を追求します。
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人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、当社グループの事業活動から生じる人権に対する負の影響を特定するなど、その防止又は軽減等に努めます。当社グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こし、助長し又は直接関連したことが明らかになった場合には適切な措置を講じるよう努めます。
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ステークホルダーに対する取組み
当社グループは、当社グループの事業活動により影響を受けるステークホルダーとコミュニケーションを図り、信頼関係の構築に努めるとともに、当社グループの事業に関連する協力会社等の関係者に対し、本方針への賛同及び協力を働きかけていきます。
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情報開示
当社グループは、本方針の一連の取組みについて、ホームページ等を通じ、公開します。
本方針は、株式会社住友倉庫の取締役会において、2023年3月30日に承認されています。
人権に係るマネジメント体制
住友倉庫は社長が委員長を務めるCSR委員会の下部組織である人権部会において、CSR委員会の指示に基づき当社グループの人権関連の課題に係る施策の立案、施策の進捗確認、情報共有を行っています。人権部会の活動計画はCSR委員会の決議承認により実施され、その内容は取締役会に報告されます。人権関連の課題や取組目標は、四半期ごとに進捗が確認されるほか、少なくとも年1回CSR委員会及び取締役会に報告する体制とし、取締役会から必要な指示を、CSR委員会を通じて受けることで、人権関連の課題に係るマネジメントを行っています。
人権尊重への取組み
人権デュー・ディリジェンス
住友倉庫は、住友倉庫グループ人権に関する方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの取組みを進めています。2024年度は、当社 グループにおける人権への負の影響（人権侵害リスク）を特定・評価するため、ワーキンググループを立ち上げ、事業分野ごとに想定され る人権侵害リスクを検討しました。また、人権侵害リスクに関する社内アンケート調査及び住友倉庫労働組合や人権の専門家との意見交 換を実施したほか、主要な業務委託先等に対して当社の人権に関する取組みの説明及び意見交換を実施しました。これらを人権リスクマッ プとして整理し、優先して取り組む人権課題を特定しました。2025年度は、特定した人権への負の影響の防止・軽減に向けた取組みを推進します。
人権リスクマップ
優先して取り組む人権課題
- 労働安全衛生
- 長時間労働
- ハラスメント
- 救済へアクセスする権利
教育・研修
住友倉庫では入社時研修で全従業員に「住友倉庫グループ人権に関する方針」を含む 人権に関する研修を実施するほか、社内イントラネットで「職場におけるハラスメントの 防止に向けて」を掲示・周知するなど、人権尊重の意識の醸成を図っています。 また2024年度は、当社及び国内のグループ会社の従業員を対象に、ヒューライツ大阪 が作成したコンテンツを利用した人権に関する研修（eラーニング）を行ったほか、大阪経済法科大学国際学部教授の菅原絵美氏を講師に招いて勉強会を実施しました。
イニシアチブへの参加
住友倉庫は「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、署名した日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加盟しています。
人権に関する相談・通報窓口の設置
ハラスメントを含む人権に関する問題が生じた場合は、電話またはメール等で社内担当部（総務部人事第一課、各支店管理課）またはヘルプライン（社内窓口及び社外窓口（法律事務所））に相談や苦情の申立てを行うことができます。相談に関する内容等、相談者のプライバシーは保護され、相談したことを理由として不利益な取扱いを受けることは一切ありません。また社外窓口には匿名扱いで通報することができます。
労働問題への取組み
従業員代表が会社の経営に関与するための仕組み
住友倉庫は従業員代表と会社経営が対話する仕組みとして、労使協議の場を設けています。適正な労働環境や労働条件の実現に向け、労使一体となった取組みを行っています。
過度の労働及び時間外労働の削減
住友倉庫は過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて労働時間と時間外労働に関する法令を遵守することはもとより、「一般事業主行動計画」において、時間外労働を削減する方針を掲げています。労働時間については労使協議による36協定の締結や一定の時間外労働を行った従業員に対しては産業医による面接指導、週一回の全館消灯実施の徹底など過度の労働及び時間外労働の削減に取り組んでいます。
生活賃金の支援
住友倉庫は最低賃金に関する労働法令及びその支払いに関する法令を遵守することはもとより、それを上回る一定の生活水準を維持できる生活賃金を支払っています。住友倉庫における2024年度の平均年間給与は814万円です。
児童労働・強制労働の防止（海外）
当社グループはグローバルな事業展開を行っていることから、海外で起用する協力会社の選定の際、取引開始時には必要に応じて当社グループ社員が直接その事業者を視察し、児童労働や強制労働をはじめとするリスクが低いことを確認するようにしています。