気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応
当社グループは、気候変動対策は事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、企業活動による環境負荷を軽減するなど、環境保全に着実かつ継続的に取り組んでおります。
その一環として、当社はTCFDが定める情報開示フレームワークに基づき、気候変動によってもたらされる当社事業へのリスクと機会を分析し、リスクの低減と事業機会の拡大を目指すとともに積極的な情報開示に努めてまいります。
ガバナンス
当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。取締役会による監督のもと、社長が委員長を務めるCSR委員会によって、気候変動に関する課題の特定、経営判断、業務執行を行う体制を構築しています。
取締役会がCSR委員会より報告を受けることで、気候変動を含む環境保全に関する経営課題への取組みについて、取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えています。さらに、経営上重要な事項については取締役会にて意思決定を行っています。
CSR委員会は、委員長、副委員長及び委員で構成される会議体であり、当社グループの環境保全、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社が提供するサービス品質に係る諸施策の調査、体制及び諸規則整備の立案を行っています。取り組む施策については、CSR委員会の指示に基づき、CSR委員会の下に設置した内部統制部会、CSIRT部会、人権部会、安全・品質部会及び環境部会の5部会において検討されています。CSR委員会の審議事項は、必要に応じて取締役会の決議を経て実施することとしています。
気候変動に関する課題については、委員会を構成する部会の一つである環境部会において、環境保全を担当する事業推進部の参画の下、リスクの特定、戦略への反映を行い、課題の解決に向けて全社に展開しています。また、環境関連の課題や取組目標に対して、年1回CSR委員会及び取締役会に報告することとしています。
体制図
CSR委員会の構成
| 委員長 | 社長 |
|---|---|
| 副委員長 | 各役付執行役員 |
| 委員 | 事業推進部長、監査部長、総務部長、経理部長、業務部長、海上業務部長、海外事業部長、関連事業部長、開発事業部長、情報システム部長 |
戦略
分析の時点を2030年とし、分析対象は当社の物流事業及び不動産事業並びに遠州トラック株式会社の物流事業を対象としました。分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討という手順で実施しました。
シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しています。
分析の方法
| ①リスクと機会の整理 | ②社会変化と事業への影響の整理 | ③対応策の検討 |
|---|---|---|
| 気候変動に伴い当社・遠州トラックの事業に対してリスク及び機会となりうる項目を検討し、影響度が大きい項目を整理 | 2030年における社会変化を想定し、それが事業にどのような影響を与えうるかを整理 | 社会変化による事業への影響を踏まえ、対応策を検討 |
シナリオの想定
| シナリオ | 概要 | 主な参照シナリオ |
|---|---|---|
| 1.5℃未満シナリオ | 2050年にGHG排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するため、2℃シナリオ以上に各国における政策・規制が強化されるとともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる |
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| 4℃シナリオ | 既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオであり、政策・規制は1.5℃、2℃シナリオよりも弱い想定。GHG排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する |
|
社会変化と対応策の検討結果・1.5℃未満シナリオ
脱炭素社会への移行が進む1.5℃未満シナリオでは、GHG排出への課税や規制の強化、エネルギーコストの急増などの移行リスクの影響が大きいと考えられます。
財務影響としては、GHG排出コストの増加や光熱費の増加、建築資材価格の上昇に伴う建築コストの増加、GHG報告義務に対応するための人件費の増加などが考えられます。
定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による影響が大きく、遠州トラックではその傾向が顕著であることが分かりました。
このような状況での対応策として想定されるのは、省エネの推進をはじめ、太陽光発電装置の新設やGHG排出量の報告に係る作業の効率化、不動産事業においては環境認証等の取得を進めることでコスト削減をすることなどです。また遠州トラックでは、上記の取組みに加えて、低燃費車両の導入やエコドライブの推進に取り組むことが考えられます。
これらの対応策を講ずることで事業への影響を軽微なものに緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。
社会変化と対応策の検討結果・4℃シナリオ
気候変動対策がされず、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオでは、台風や洪水などの極端な気象事象が増すほか、気温上昇による労働環境の悪化が生じます。
財務影響としては、物流事業では燃料コストの増加のほか、自然災害の激甚化に伴う事業停止による売上高の減少、労働環境の悪化に伴う人手不足に起因するコストの増加のほか、不動産事業では工期の長期化による建築コストの増加、BCPに対する意識の浸透に伴う沿岸部や河川に近い不動産の相対的な競争力低下による収益の減少、また共通の影響として、自然災害の激甚化に伴う修繕コスト及び支払保険料の増加などが考えられます。
定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、物流事業では労働力不足による売上高の減少が相対的に大きく影響することが分かりました。また、遠州トラックでは業務停止による売上高の減少のほか、燃料価格の高騰によるコスト増加の影響が大きいことが分かりました。
このような状況での対応策として、省エネの推進のほか、物流事業では労働環境の改善、不動産事業ではレジリエントな不動産施設開発・運営を通じた競争力の強化などを図ることが考えられます。また遠州トラックでは、上記の取組みに加えて低燃費車両の導入やエコドライブの推進のほか、災害時にも業務の継続を可能とするための代替ルート・代替輸送手段の確保等を進めることが考えられます。
これらの対応策を講ずることで事業への影響を軽微なものに緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。
リスク管理
当社が留意すべき気候関連のリスクに関しては、定期的に行う社内外調査結果を基に、CSR委員会の環境部会において、特定・評価を実施し、特定・評価されたリスクに関しては、全社で共有するとともに、戦略に関してはCSR委員会の環境部会を通じて反映させます。
組織全体のリスク管理については、CSR委員会の下部組織である内部統制部会において、当社グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。当社では、気候変動に関する施策の検討を行う環境部会とリスク管理に関する施策を検討している内部統制部会との連携体制をCSR委員会を通じて構築することで、全社におけるリスクマネジメント体制と気候変動に関するリスクマネジメント体制を統合しています。
内部統制部会はCSR委員会に対して、リスク管理上重要な事項についてはその都度、環境関連の法規制遵守状況については年1回の報告を行っています。
指標と目標
今回のシナリオ分析の結果に基づき、 戦略とリスク管理に即して用いる指標と目標を設定し、達成に向けた取り組みを行います。また、目標に対する実績の開示を進めます。Scope別温室効果ガス排出量排出量は下記リンクをご覧ください。
| 指標 | 具体的な目標 | 対象範囲 |
|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量 | 2030年度までに当社単体のスコープ1・2において、温室効果ガス排出量を2018年度比で50％削減 | 株式会社住友倉庫 |