労働安全衛生への取組み
住友倉庫グループでは「安全はすべてに優先する」という基本認識のもと、労働環境の安全性・快適性の向上を図っています。
労働安全衛生方針
住友倉庫グループは、労働安全衛生に関する法令、協定を順守することに加え、心身ともに健康で働き甲斐を実感できる、安全で働きやすい職場環境の整備に努め、住友倉庫グループ従業員及び協力会社を含む住友倉庫グループの事業所で働く関係者の安全を確保し、労働災害の撲滅に取り組んでまいります。
労働安全衛生に係るマネジメント体制
住友倉庫は社長が委員長を務めるCSR委員会の下部組織である安全・品質部会において、CSR委員会の指示に基づき当社グループの労働安全衛生に係る施策の立案、施策の進捗確認、情報共有を行っています。安全・品質部会の活動計画はCSR委員会の決議承認により実施され、その内容は取締役会に報告されます。労働安全衛生関連の課題や取組目標は、四半期ごとに進捗が確認されるほか、少なくとも年1回CSR委員会及び取締役会に報告する体制とし、取締役会から必要な指示を、CSR委員会を通じて受けることで、労働安全衛生に係るマネジメントを行っています。
労働安全衛生マネジメントシステム
住友倉庫グループでは、以下法人において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001の認証を取得しています。
労働安全衛生マネジメントの取得状況
| 規格 | 対象範囲 | 単位 | 法人数 | 認証を受けた事業所を持つ法人 |
|---|---|---|---|---|
| ISO45001 | 連結 | 社 | 2 | シンガポール住友倉庫会社、ユニオン・サービシズ・シンガポール会社 |
ISO45001の認証を受けた事業所を持つ法人数の割合は連結子会社36社（2025年3月31日現在）のうち5.6%
労働安全衛生に係る目標と取組み
安全に関する取組み
住友倉庫の営業活動拠点における労働災害の撲滅を目標に以下の取組みを行っています。労働安全衛生方針に基づき、労働災害の撲滅目標は、当社従業員のみならず、作業委託先の協力会社の従業員も対象とし、協力会社とともに活動を実施しています。
- 安全への意識向上や、類似事故撲滅のため、業務遂行に関連して発生した事故及び再発防止策をデータベース化し、全社での共有を実施。
- 倉庫やコンテナターミナル等の作業現場を有する部署において、新規従業者に対する安全教育の実施。
- 倉庫やコンテナターミナル等においては、作業協力会社とともに、安全会議、安全パトロール及び作業前ミーティング等を実施。
- 接触事故の未然防止のため、作業場に入る事務従事者及び来客者は、ヘルメット及び安全ベストの着用を徹底。
①過去5年度における労働災害の発生状況
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 事故発生件数 | 6(9) | 2(5) | 1(3) | 0(5) | 0(5) |
| 休業を伴わない負傷者数 | 4(4) | 1(1) | 1(1) | 0(2) | 0(0) |
| 休業4日未満の負傷者数 | 1(1) | 1(1) | 0(0) | 0(0) | 0(0) |
| 休業4日以上の負傷者数 | 1(4) | 0(3) | 0(2) | 0(3) | 0(3) |
| 死亡者数 | 0(0) | 0(0) | 0(0) | 0(0) | 0(2) |
※１ 上表は、住友倉庫が労働災害として労働基準監督署に報告した事故の件数及び死亡・負傷者数（通勤災害は除く）を示す。各年度3月末時点。
※２ （）内の数値は、住友倉庫施設作業現場（倉庫部門、港運部門、航空貨物部門）における協力会社作業員等に係る労働災害の件数及び死亡・負傷者数を加えたものである。
②うち過去5年度における重大な労働災害の発生状況
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 0(0) | 0(0) | 0(0) | 0(0) | 0(2) |
※１ 上表①のうち、死亡、負傷または疾病により障害等級１～７級に該当した労働者数。
※２ （）内の数値は、住友倉庫施設作業現場（倉庫部門、港運部門、航空貨物部門）における協力会社作業員等に係る死亡、負傷または疾病により障害等級１～７級に該当した労働者数を加えたものである。各年度3月末時点。
健康に関する取組み
労働安全衛生に関するリスクアセスメント
物流現場における危険性を特定、リスクを評価し、優先順位に基づきリスクの除去又は低減措置を実施しています。既存業務だけでなく新しい機器などの導入が伴う新規業務を行う際も同様にリスクアセスメントを実施することとしています。
労働安全衛生に関する教育
労働災害の発生を予防するため、安全や健康に関する教育を含む労働安全衛生教育を定期的に実施しています。現業部門を対象とした危険予知教育やリスクアセスメント教育等を適宜実施しているほか、2025年度からは安全教育の受講対象者を階層別研修受講者全員に拡大するなど、安全への取組みを進めています。