EPA税率を活用した輸入
国際物流メーカー様

事例分類

輸出入の事例

業種分類

繊維／衣料品（靴、アパレル）

Q課題

日本とEPA（経済連携協定）を締結している国からの靴の輸入を拡大しており、EPA減免税率の適用を受けたい。しかし、靴は多数の部材からなり、適用に欠かせない原産地証明を受けるためのルールが極めて複雑。通関業務に併せて、EPA税率の適用に向けた実務もアウトソーシングしたい。

Aソリューション

製品がEPA税率の適用対象となるためには、原産地証明書の取得および製品の原産地資格の判別が不可欠となります。 原産地証明書は所定の箇所に正しい記載がされているかの確認、また原産地資格については、品目別原産地資格規則上の原産地基準を満たしているかの確認が必要です。例えば製品の部材につき、調達国・HSコードを確認し、場合によっては価格・重量割合を算出する必要があります。
当社は靴・アパレルにおいて、EPA選任のスタッフを配置するとともに専用のシステムを構築しているため、複雑で高度な知識の要る当作業において、膨大な量であっても素早く合否を判定し、適正な輸入申告を迅速に行っております。
また、結果についてのデータ格納システムも完備しておりますので、お客様へEPA適用拡大に向けた、詳細なレポーティングを行っております。 更に原産地資格がない製品に関しては、有資格となるための具体的かつ的確な部材調達に関するアドバイスを提供することも可能です。