住友倉庫

環境データ

温室効果ガス排出量(国内)

単位:t-CO2 eq.

2022年度
Scope1+2(マーケット基準) 27,702
内訳 Scope1 13,841
Scope2(ロケーション基準) 16,474
Scope2(マーケット基準) 13,861

6.5ガスの内訳

単位:t-CO2 eq.

2022年度
6.5ガス総量 464
内訳 ハイドロフルオロカーボン(HFCs) 464
パーフルオロカーボン(PFCs) 0
六ふっ化硫黄(SF6) 0
三ふっ化窒素(NF3) 0

※温室効果ガス排出量の算出係数は、原則として下記のとおり。
燃料:省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律、以下同じ)、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律、以下同じ)で定められた係数
電気:温対法で定められた電力会社別の調整後排出係数または代替値
事業活動に伴うエネルギー起源CO2以外の温室効果ガス(6.5ガス):温対法で定められた係数

温室効果ガス排出量(国内)の集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫及び国内関係会社15社(支配力基準に基づき対象会社を選定:井住運送、住友倉庫九州、センワマリタイムエージェンシー、ニッケル.エンド.ライオンス、アイスター、神港作業、大阪梱包運輸、泉倉作業、大成海運、住倉建物サービス、厚木泉倉、泉洋港運、若洲、J-WeSco、博多井住)

温室効果ガス排出量(住友倉庫)

単位:t-CO2 eq.

対象範囲 2018年度
(基準年度)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1+2(マーケット基準) 単体 22,932 21,053 20,697 20,593 18,132
内訳 Scope1 単体 5,689 5,409 5,530 6,037 5,561
Scope2(ロケーション基準) 単体 18,626 17,289 17,016 16,437 15,066
Scope2(マーケット基準) 単体 17,242 15,644 15,167 14,556 12,570
基準年度からの削減率 - 8% 10% 10% 21%

※温室効果ガス排出量の算出係数は、原則として下記のとおり。
燃料:省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律、以下同じ)、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律、以下同じ)で定められた係数
電気:温対法で定められた電力会社別の調整後排出係数または代替値
事業活動に伴うエネルギー起源CO2以外の温室効果ガス(6.5ガス):温対法で定められた係数
※2022年度から温室効果ガス排出量に6.5ガスを含む。

温室効果ガス排出量(住友倉庫)の集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫単体(支配力基準に基づき対象施設を選定、住宅用途の施設を除く)

総エネルギー消費量

単位:GJ

2022年度
総エネルギー消費量 556,893
うち再生可能エネルギー消費量 32,053
総エネルギー消費量に対する再生可能エネルギー消費量の割合 6%

※熱量への換算係数は省エネ法で定められた係数を使用

総エネルギー消費量の集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫及び国内関係会社15社(支配力基準に基づき対象会社を選定:井住運送、住友倉庫九州、センワマリタイムエージェンシー、ニッケル.エンド.ライオンス、アイスター、神港作業、大阪梱包運輸、泉倉作業、大成海運、住倉建物サービス、厚木泉倉、泉洋港運、若洲、J-WeSco、博多井住)

総エネルギー消費量(住友倉庫)

単位:GJ

対象範囲 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総エネルギー消費量 単体 446,941 424,629 434,516 427,476 404,983
うち再生可能エネルギー消費量 単体 1,828 2,589 5,924 6,279 32,053
総エネルギー消費量に対する再生可能エネルギー消費量の割合 単体 0% 1% 1% 1% 8%

※熱量への換算係数は省エネ法で定められた係数を使用

総エネルギー消費量(住友倉庫)の集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫単体(支配力基準に基づき対象施設を選定、住宅用途の施設を除く)

再生可能エネルギー発電量

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
太陽光発電(千kWh) 846 1,033 996 1,074
GHG削減貢献量(t-CO2 eq.) 413 486 451 474

※GHG削減貢献量算定にあたっては、温対法で「代替値」として公表されている排出係数を使用

再生可能エネルギー発電量の集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫及び国内関係会社15社(支配力基準に基づき対象会社を選定:井住運送、住友倉庫九州、センワマリタイムエージェンシー、ニッケル.エンド.ライオンス、アイスター、神港作業、大阪梱包運輸、泉倉作業、大成海運、住倉建物サービス、厚木泉倉、泉洋港運、若洲、J-WeSco、博多井住)
※2021年度までは住友倉庫単体、2022年度以降は集計範囲を住友倉庫及び国内関係会社に拡大

水使用量(水源別取水量・排水先別排水量)

単位:千m3

対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取水量 60 52 50 110
第三者の水源(上水道・工業用水道等) 単体 60 52 50
国内 110
排水量 60 52 50 110
淡水の地表水(湖、川など) 単体 8 4 2
国内 2
海水 単体 2 2 2
国内 5
第三者の放流先(下水道等) 単体 50 46 45
国内 103
水消費量 0 0 0 0

水使用量の集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫及び国内関係会社15社(支配力基準に基づき対象会社を選定:井住運送、住友倉庫九州、センワマリタイムエージェンシー、ニッケル.エンド.ライオンス、アイスター、神港作業、大阪梱包運輸、泉倉作業、大成海運、住倉建物サービス、厚木泉倉、泉洋港運、若洲、J-WeSco、博多井住)
※2021年度までは住友倉庫単体(物流施設)、2022年度以降は集計範囲を住友倉庫及び国内関係会社に拡大

化学物質排出量

単位:キログラム

2020年度 2021年度 2022年度
NOx 91 98 77
SOx 0 0 0
VOC 0 0 0

※化学物質排出量の算定対象及び方法・係数は、次のとおり。
車両:社用車・自動車NOx・PM法
施設:大気汚染防止法

化学物質排出量の集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫単体

廃棄物排出量

単位:トン

2020年度 2021年度 2022年度
有害廃棄物(国内) 0 0 0
非有害廃棄物(国内) 2,169 2,143 2,175
2,170 2,143 2,175

有害廃棄物排出量(住友倉庫)

単位:トン

産業廃棄物区分 品目 2022年度
特別管理産業廃棄物 排出実績なし 0
0

非有害廃棄物排出量(住友倉庫)

単位:トン

産業廃棄物区分 品目 2022年度
産業廃棄物 廃プラスチック類 771
木くず 536
金属くず 103
汚泥 32
紙くず 1
混合廃棄物 278
1,721

※有害廃棄物:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定める「特別管理産業廃棄物」を集計している。
※非有害廃棄物:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定める「産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)」を集計している。
※廃棄物排出量が0.5トン未満は0と表示している。

廃棄物排出量の集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫及び国内関係会社15社(支配力基準に基づき対象会社を選定:井住運送、住友倉庫九州、センワマリタイムエージェンシー、ニッケル.エンド.ライオンス、アイスター、神港作業、大阪梱包運輸、泉倉作業、大成海運、住倉建物サービス、厚木泉倉、泉洋港運、若洲、J-WeSco、博多井住)
※2021年度までは住友倉庫単体、2022年度以降は集計範囲を住友倉庫及び国内関係会社に拡大

環境コンプライアンス

2020年度 2021年度 2022年度
環境法令違反件数 0件 0件 0件
環境法令違反に伴う罰則金総額 0円 0円 0円

環境コンプライアンスの集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫及び国内関係会社15社(支配力基準に基づき対象会社を選定:井住運送、住友倉庫九州、センワマリタイムエージェンシー、ニッケル.エンド.ライオンス、アイスター、神港作業、大阪梱包運輸、泉倉作業、大成海運、住倉建物サービス、厚木泉倉、泉洋港運、若洲、J-WeSco、博多井住)
※2021年度までは住友倉庫単体、2022年度以降は集計範囲を住友倉庫及び国内関係会社に拡大

社会データ

労働安全衛生

労働災害の発生状況

2020年度 2021年度 2022年度
事故発生件数 6(9) 2(5) 1(3)
休業を伴わない負傷者数 4(4) 1(1) 1(1)
休業4日未満の負傷者数 1(1) 1(1) 0(0)
休業4日以上の負傷者数 1(4) 0(3) 0(2)
死亡者数 0(0) 0(0) 0(0)

※上表は、住友倉庫が労働災害として労働基準監督署に報告した事故の件数及び死亡・負傷者数(通勤災害は除く)を示す。各年度3月末時点。
※()内の数値は、住友倉庫施設作業現場(倉庫部門、港運部門、航空部門)における協力会社作業員等に係る労働災害の件数及び死亡・負傷者数を加えたものである。

うち重大な労働災害の発生状況

2020年度 2021年度 2022年度
0(0) 0(0) 0(0)

※上表「労働災害の発生状況」のうち、死亡、負傷または疾病により障害等級1~7級に該当した労働者数。
※()内の数値は、住友倉庫施設作業現場(倉庫部門、港運部門、航空部門)における協力会社作業員等に係る死亡、負傷または疾病により障害等級1~7級に該当した労働者数を加えたものである。各年度3月末時点。

健康障害への取組み

2020年度 2021年度 2022年度
定期健康診断受診状況 98% 98% 97%
ストレスチェック受検状況 89% 88% 89%

※住友倉庫従業員の実施状況。各年度3月末時点。

労働安全衛生の集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫単体

一般事業主行動計画

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
育児休業取得率(男)(%) - - 38.5 -
育児休業取得率(女)(%) - - 100 -
従業員数(男)(人) - - 522 -
従業員数(女)(人) - - 313 -
従業員数(男女合計)(人) 819 832 835 -
従業員に占める女性従業員の割合(%) - - 37.5 -
新入従業員数(男)(人) - - - 22
新入従業員数(女)(人) - - - 14
新入従業員数(男女合計)(人) - - - 36
新入従業員に占める女性従業員の割合(%) - - - 38.9
課所長職に占める女性の割合※1(%) 4.7 4.9 3.5 3.5
平均継続勤務年数(男)※2(年) 15 15 14.2 -
平均継続勤務年数(女)※2(年) 12 12 12.3 -

※1 各年度7月1日時点
※2 2020/2021年度は8月1日時点、2022年度は3月31日時点

一般事業主行動計画の集計対象範囲

集計対象範囲は、住友倉庫単体

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