中期経営計画

当社は、2017年度を初年度とし、創業120年となる2019年度を最終年度とする3か年の新たな中期経営計画「チャレンジ120」をスタートさせました。本中期経営計画期間に、財務の安定性を堅持しつつ、事業基盤を更に強化することにより、持続的な利益成長と企業価値向上を目指します。また、社会から信頼され、社会に貢献する企業であり続けるとともに、長期的な展望も視野に入れた成長戦略を推進してまいります。

計画の概要

● 主な事業戦略

国内における物流及び不動産事業の収益力強化を図りつつ、海外ではグローバルな事業展開を加速するほか、新事業の創出にも積極的に取り組みます。

① 国内物流事業の基盤強化
倉庫施設の再構築を推進するとともに、AI、IoT及びロボティクス等を活用した先進的ロジスティクス技術を取り入れ、物流オペレーションの更なる効率化を図り、より付加価値の高い物流サービスをお客様に提供します。
② 海外物流事業の拡充
海外事業の強化を図るため、市場の拡大が見込まれる東南アジアを中心とした拠点新設を加速し、ネットワークを拡充します。また、倉庫等の施設の増強に加えて、三国間輸送及び現地国内輸送を含む海外物流サービスを強化します。
③ 不動産事業への積極投資
首都圏を中心として新規物件を積極的に取得します。あわせて、大阪市西区南堀江の自社所有地の再開発計画を推進します。これらにより、長期安定的な収益源の拡大に努めます。
④ 新しい事業分野への挑戦
当社グループの将来を見据え、次世代の礎となる新たなサービスの開発を目指します。

連結業績目標

単位:億円

  2016年度
(計画前年度実績)
2019年度
(最終年度)
営業収益 1,652 1,900
営業利益 91 120

事業投資額

事業戦略を推進するため、計画期間中に総額600億円の投資を予定しております。
(内訳)物流関連350億円、不動産ほか250億円

資本政策の基本方針

● 株主還元に関する方針

① 株主配当
年間配当金は、連結配当性向35%を目安とすることを基本方針としつつ、利益水準にかかわらず1株につき15円を維持することを目標といたします。
② 自己株式の機動的な取得
株主還元を一層充実させるため、今後3年間で1,000万株程度(100億円上限)の自己株式の取得を目指します。

● 自己株式消却に関する方針

現在保有する自己株式はストックオプション等具体的な使途が明確な数量(発行済株式数の約1%)を継続保有し、これを超える部分は速やかに消却することとします。また、今後取得する自己株式については、原則として毎期末までに消却します。