トップメッセージ

 当社は、1899年の創業以来、お客様にご満足いただける質の高いサービスを提供し、事業を通じた社会貢献に努めてまいりました。

 さて、当社グループの2016年3月期の業績につきましては、営業収益は、物流事業で国際輸送を中心に取扱いが減少したことなどから、172,257百万円(前期比1.4%減)となりました。 一方、営業利益は、不動産事業で賃料収入が回復し、10,768百万円(前期比14.9%増)、経常利益は受取配当金の増加及び為替差益の発生などにより12,784百万円(前期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,082百万円(前期比13.3%増)となりました。 なお、営業利益と経常利益は、当社グループの過去最高益を記録しております。
 こうしたことから、当社が株主還元策として掲げる「年間配当金総額を当社単体の当期純利益の40%相当額をめどとする」基本方針に従い、1株当たり年間配当額を2円上積みし、前期比1円の増配となる14円と過去最高の水準となりました。

 当社を取り巻く事業環境につきまして、経済情勢は、昨年前半こそ、日銀の異次元の金融緩和の影響による円安や、原油安などを追い風にして堅調な足取りでありましたが、後半は、中国経済の減速に端を発し、行き過ぎた原油安などにより新興国の経済は停滞し、勢いは失われました。こうした背景から、日銀は本年年明けに、異例ともいえる『マイナス金利政策』を導入しました。その後の景気は、緩やかに回復基調が続くものの、企業の生産活動は力強さを欠く状況が続いております。
 このように不透明感が増している状況ではありますが、当社グループにおきましては、持続的な成長を目指し、「海外」、「国内物流」、「不動産」の各分野において、長期的視点に立った事業戦略を着実に推進してまいりました。

 本年4月には第二次中期経営計画の最終年度が開始いたしました。本年度は引き続き現行中期経営計画の目標に向かって取り組むとともに、次期中期経営計画を策定するにあたって準備する重要な一年となります。当社はグループ一丸となって、「海外事業の拡充」・「国内物流事業の拡充」・「不動産事業への積極投資」を柱とする事業戦略に取り組むことで、事業基盤の拡充を図り、企業価値をより一層高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待にお応えしてまいる所存です。

 今後とも、相変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

社 長 小野 孝則