住友倉庫

トップメッセージ

社長:小野 孝則

 株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 住友倉庫は、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」を企業理念として、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業を展開しております。

 当社グループを取り巻く事業環境に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除などにより社会活動が活発化し、経済の持ち直しが期待されますが、長期化する物価高が需要の低下を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明な状況にあります。

 当社グループは、2020年度から2022年度までの第四次中期経営計画の期間中、国内外における新倉庫の建設及び倉庫の高機能化等を進めたほか、米国の海運会社株式等の譲渡を実行するなど、同計画に掲げた「事業基盤の強靭化」のための施策を実施してまいりました。

 2023年3月、当社は、第五次中期経営計画を策定しました。2023年度から2025年度までの3か年の計画期間において、物流・不動産の両事業に経営資源を集中し、成長を加速させてまいります。
  物流事業では、国内外の拠点の拡充を進め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業務の効率化・自動化を進めるとともに、お客様にとって、より一層付加価値の高い物流サービスの提供を進めてまいります。
  不動産事業では、これまで培ってきた賃貸事業のノウハウを活かし、積極的な事業投資のほか、事業領域の拡大を進め、収益力の向上を図ってまいります。
  あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。
  これらの事業戦略を推進し、引き続き株主還元の充実を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

 皆様におかれましては、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 小野 孝則

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