BCP（事業継続計画）の強化

お客様の大切な品物をお預かりする当社にとり、自然災害等有事の際に事業を継続させることは、お客様の事業継続に直結するものと認識しています。

このため住友倉庫では、事業継続に係るさまざまな施策を実施しています。

自然災害への対策

住友倉庫では、各事業所において、過去の災害発生時の経験からマニュアルを整備し、適宜見直しています。また、巨大地震を想定した震災対策マニュアルを整備し、全ての従業員に配付・周知するとともに、定期的に安否確認システムを使用した安否確認訓練を実施しています。

このほか、本社等の管理部門を含む全ての事業所において、非常用電源または蓄電機の設置及び防災用品や食料等の備蓄を行っています。

また、お客様のサプライチェーンを支えるという観点から、お客様に対し適切な在庫拠点の設定や輸送ルートの提案を行う等の対応も行っています。

施設・設備の強化

ハード面においては、保有する倉庫施設において免震装置や非常用発電設備を導入しているほか、屋上防水の計画的更新、折板屋根の補強工事を実施する等、地震・台風等の自然災害に備えています。

なお、2021年1月稼働予定の神戸・ポートアイランドL-6新倉庫においては、非常用発電設備や強風に備えた強化シャッター等の設備を設置したほか、通常庇下に設置されることが多い車両通路及び接車バースを倉庫1階部分の中央部（屋内）に配置しました。風雨が強い場合は安全により配慮して作業を行う必要がありますが、屋内に接車バースがあることによりその心配がなく、作業員やトラックドライバーが安心して荷役を行える設計になっています。

国土交通省「支援物資拠点施設」としての指定

東日本大震災後、災害時に支援物資を円滑に被災地に届けること等を目的として、国土交通省による「支援物資物流システムの基本的な考え方」が策定されました。災害時の支援物資物流には民間の物流事業者の施設やノウハウを活用することとされており、このうち支援物資を保管する施設として、当社倉庫も8拠点において、支援物資物流拠点の指定を受けています。

感染症への対策

新型インフルエンザ発生時の対策マニュアルを整備し、国内外の事業所に周知しています。2020年の新型コロナウイルス感染症発生の際には、同マニュアルに準じ、感染拡大防止策*を講じたうえで業務を継続しました。今後も、従業員及び協力会社の安全を確保しつつ事業を継続し、社会インフラを支えてまいります。

＊うがい、手洗い、アルコール消毒、咳エチケットの実施。始業前の検温・健康状態のチェック、ソーシャルディスタンスの確保、事業所内での座席間や受付カウンターへのパーテーション設置、在宅勤務・時差出勤の推進、出張の規制、社内外の飲食を伴う会合等の規制等、従業者の健康確保を念頭に置いた施策を実施。