コーポレート・ガバナンス
住友倉庫は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し企業価値を向上させるための経営上の重要な課題に位置付けています。
基本的な考え方
当社は、株主の権利の尊重、平等性の確保、株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会及び従業員等）との適切な協働、適切な情報開示及び株主との建設的な対話、取締役会の役割・責務の適切な遂行、業務執行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役制度を採用しており、経営管理組織として取締役会、監査役会、常務会及び執行役員会があります。これらの経営管理組織の決定に基づく業務執行は、取締役会決議に基づき役割を分担する執行役員等が、社内規則に定められた執行手続きに基づいて効率的に実施しています。さらに、取締役及び監査役の指名及び報酬等の決定手続の客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。
取締役会
取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督しています。迅速かつ機動的な意思決定を行うことを目的に、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成しています。取締役会は、社長が議長を務め、原則として月1回開催しています。
当社は、経営監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2022年から社外取締役を2名から3名に増員しました。また、取締役の責任をより一層明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に変更しています。
取締役会全体の実効性に関する分析・評価を年1回行っており、その結果を取締役会に報告しています。
監査役会
監査役会は、監査の方針、監査の計画、監査の方法、その他監査役の職務執行に関する事項について定めるとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っています。
経営に関する監査機能を一層強化するため、社外監査役3名、常勤監査役2名の体制としています。
常務会
常務会は、意思決定の一層の効率化に向けて、取締役会において付議される議案の事前の検討とともに、その他経営上の重要事項の審議を行います。常務執行役員以上で構成され、原則として月2回開催しています。
指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申します。社長及び社外取締役で構成され、委員は社長1名及び社外取締役2名の計3名であり、委員の過半数が社外取締役となっています。
執行役員会
執行役員会は、取締役会において付議される重要事項の共有及び業務執行に関する重要な事項についての意見交換等を行います。執行役員のほか、執行役員に就かない部長・室長及び支店長、常勤監査役で構成され、原則として月1回開催しています。
コーポレート・ガバナンス体制図
社外役員
当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図るため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るため、独立性を有する社外監査役を選任しています。
当社は、社外役員として社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。取締役及び監査役の選任にあたっては、会社法等が定める社外性や独立性に関する基準を充たしていることに加え、当社の経営監督又は監査を行うために必要となる深い見識と専門的知識を有していることを条件としています。
社外役員に対しては、取締役会で付議される資料等の事前配付を行うなど、議論の活性化を図っています。また取締役会とは別に当社グループの経営全般に関する率直な意見交換を行うため、「社長と社外役員による意見交換会」を適宜開催しています。
役員報酬等
当社は、社内取締役、社外取締役、監査役の報酬等に関する方針を定めています。
社内取締役の報酬体系は、固定報酬とその一部が業績をふまえたもので構成された金銭報酬とともに、当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役の貢献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することにより、早期に株主様と価値共有を実現することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
社外取締役の報酬体系は固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定しています。
監査役の報酬体系は固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、監査役の協議により決定しています。
なお、取締役の報酬等に関する事項の取締役会における審議に先立ち、指名・報酬委員会が当該事項の原案を審議し、その結果を取締役会に答申することとしています。
監査の状況
監査役監査
監査役会は常勤監査役2名及び社外監査役3名から構成され、監査役会によって監査役監査が行われています。また、監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を置いています。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定及びその職務の執行について監査し、必要に応じ意見を表明します。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、定期的に情報交換を行っています。常勤監査役は、取締役会のほか当社の経営に関する重要な会議にも出席し、重要事項についてその進捗状況や結果を確認するほか、内務統制システムの整備運用状況に重点を置き、本店及び主要な事業所並びに国内外関係会社において業務監査を実施しています。
また、内部監査を実施する監査部と緊密な連携を保ち、必要に応じて、主として経理部及び総務部等から説明を求める等、意思の疎通を図っています。
内部監査
当社は、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌するための組織として、監査部を設置しています。同部は、内部監査課及び内部統制課の2課体制となっております。
内部監査を行う内部監査課は、関係諸法令や社内諸規則の遵守状況、業務遂行における基本や契約との適合性、現場管理の状況等、会社の業務全般の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めています。また、監査役、経理部、総務部等とも連携し、内部統制の一層の強化に努めています。
内部統制課は、当社及び主要な子会社のリスク管理に関する事項について、内部統制監査を行っています。
会計監査人監査
有限責任あずさ監査法人が監査人となっています。
会計監査人による適正な監査を確保するため、監査役会は、監査品質、独立性、職業的専門家としての専門性、監査実施の有効性及び効率性等の観点から、会計監査人の再任基準を定めています。監査役は、会計監査人と会計監査の年間計画策定及び実施について情報交換を行い、また会計監査人から監査の実施状況、監査品質に関する事項等について定期的に報告・説明を受け、必要に応じ意見交換を行うことによって、会計監査人を再任することの適否を決定しています。