コンプライアンス
住友倉庫は、事業活動を推進するにあたり、法令遵守はもとより、社会規範及び企業倫理に則った公正かつ適正な経営を実現するとともに、その透明性を高め、将来にわたり社会的責任を果たしてまいります。
住友倉庫グループ企業行動指針
コンプライアンスに関する当社の基本方針として、住友倉庫グループ企業行動指針を策定しています。
住友倉庫グループ企業行動基準
住友倉庫グループ企業行動指針に基づき、従業者が業務を遂行するにあたり行動の基準となる住友倉庫企業行動基準を定めています。
コンプライアンス体制
当社では、社長を委員長とするCSR委員会の下部組織である内部統制部会がコンプライアンスに係る事項を担当しています。
同部会では、コンプライアンスに関する諸規則の立案、コンプライアンス・マニュアルの作成・配付、関係部署と連携しコンプライアンスに関する教育・研修の企画・実施のほか、グループ全体でのコンプライアンス上のリスクの把握・分析及び未然防止策等の展開などを行っています。
AEO(Authorized Economic Operator)
AEOとは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続きを緩和又は簡素化する等の優遇措置を与える制度です。2001年に米国で発生した同時多発テロ以降、国際物流においてセキュリティの確保と円滑化の両立が求められるようになったことを契機に、現在では世界70以上の国・地域において導入されています。
住友倉庫グループでは、下記のとおりAEO制度の承認・認定を受けており、保税業務及び通関業務をはじめ、国際物流における法令遵守の取組みを強化しています。
国内でのAEO承認・認定の取得状況
| AEO特定保税承認 | 株式会社住友倉庫、住友倉庫九州株式会社 |
| AEO認定通関業者 | 株式会社住友倉庫、住友倉庫九州株式会社、ニッケル.エンド.ライオンス株式会社、大成海運株式会社、泉洋港運株式会社 |
海外における各国AEO制度への対応
- 米国住友倉庫会社（C-TPAT）
- 欧州住友倉庫会社（AEO）
- シンガポール住友倉庫会社（STP）
- ユニオン・サービシズ・シンガポール会社（STP-Plus）
- ロジャナ・ディストリビューションセンター会社（AEO）
- 上海住友倉儲有限公司（一般認定企業）
※（ ）内は各国での認証名を表す
コンプライアンス意識浸透のための取組み
住友倉庫グループコンプライアンス・マニュアルの作成・配付
住友倉庫グループ企業行動指針及び同基準をはじめ、コンプライアンスに関する報告・相談体制等、当社のコンプライアンス体制に関する事項を取りまとめたコンプライアンス・マニュアルを策定し、この冊子をグループ内従業者へ配付しています。このマニュアルは、英語、オランダ語、マレー語、中国語、タイ語等の各国語版も作成し、海外子会社の従業員等にも配付し、理解の促進を図っています。
内部統制連絡会の実施
当社及び子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を設置し、国内子会社又は海外子会社を対象とする会議を開催し、コンプライアンスに関する事項の情報提供・指導及び意見交換等を行っています。この会議では、毎回、社外から講師を招き、法務・コンプライアンスをテーマとする法務セミナーを開催しています。
コンプライアンスに関する教育・研修の実施
役付執行役員以上を対象とするトップマネジメントセミナー、管理職等を対象とする法務研修を、社外から講師を招き定期的に開催しています。また、特定の部門を対象に、テーマ別の法務セミナーを適宜開催しています。
臨時従業員等を含む全従業者に対しては、年1回コンプライアンス研修（eラーニングを含む）を実施しています。サイバーセキュリティ、債権の管理と回収、民法（債権法）改正、ハラスメント、不正経理、腐敗防止、外国の経済制裁規制・輸出規制等、時機に応じたテーマを取り上げています。
ほかにも、多くの協力会社や調達先と関わるうえで理解が必須とされる下請法及び独禁法についての講習会や、保税や輸出入関連業務においては、業務遂行上必要となる関係法令についての知識や手順を理解するための教育が、職場単位で定期的に行われています。
あわせて、子会社の役員・従業員を対象とする法務・コンプライアンス研修も適宜開催しています。
年4回発行する社内報においても、コンプライアンスに関する記事を毎回掲載し、知識の習得、コンプライアンス意識の浸透・向上を図っています。
贈収賄の防止に関する教育・研修の実施
贈賄及び不正の利益の収受（以下「贈賄等」）の未然防止に関する事項が従業者に周知徹底されるよう継続的な教育・研修を行うとともに、その防止のためコンプライアンス・マニュアルの作成・配付等を行っています。
また、全従業者を対象とするコンプライアンス研修や、子会社の役員・従業員を対象とする法務・コンプライアンス研修を実施し、贈賄等の防止に関して周知を図っています。
法規制違反・不正の未然防止と発生時の対応
コンプライアンス違反等の発生を未然に防ぐために、国内外の子会社を含めて監査部による内部監査を実施しています。
また、日常業務においてコンプライアンスに関する問題が生じた場合や、そのおそれがあることを認識した場合には、職制を通じて速やかに報告・相談することを社則で定めています。
問題が発生した際には、当該問題が発生した事業所を統括している担当店部に対し、迅速な報告を求めています。協力会社からの報告・相談はその窓口となる部署で受け付けています。報告・相談があった場合は、必要に応じ総務部等関係部署とも連携して事実関係の把握及び原因究明を行うとともに、再発防止策を講じます。重大な問題については、CSR委員会で報告を行い、同様の問題発生を防止するためその内容が社内イントラネットで共有されています。
なお、当該報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った人を不利に取り扱わないことを、社則で規定しています。
競争法の遵守のための取組み
競争的制限行為（談合・カルテル）を防止するため、次のとおり取り組んでいます。
- カルテルや談合等による不公正な取引方法、不当な取引制限及び私的独占等に該当する行為を行いません。
- 競合他社との間で、価格・数量の調整や顧客・営業地域の分配等に関する情報（以下「競争情報」）の交換又は協議を行いません。また、入札等において、競合他社との間での競争情報の交換又は協議を行いません。
- 競合他社から競争情報の交換又は協議を求められた場合は明確に拒絶します。
- 競合他社の出席する会議等において、競争情報の交換又は協議を行いません。
贈収賄の防止のための取組み
贈賄等を防止するため、次のとおり取り組んでいます。
- 日本国内において、刑法、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程その他の各官公庁等で定める同種の規程等に抵触する行為を行いません。
- 当社の事業に関して不正の利益を得るために、外国の公務員及びこれに準ずる者（以下「外国公務員等」）に対して、その職務に関して、直接又は間接に、金銭その他一切の利益を供与し、又はその申込み、若しくは約束を行いません。
- 国の内外を問わず、当社の事業に関して不正の利益を得るために、公務員及びこれに準ずる者以外の第三者に不正な職務行為を行わせるため、又は当該第三者が所属する組織の規則で禁止されていることを知りながら、当該第三者に対し、直接又は間接に、金銭その他一切の利益を供与し、又はその申込み、若しくは約束を行いません。
- 当社従業者が外国公務員等から金銭その他一切の利益の供与の要求を受けた場合で、警察官又は軍隊所属兵士等による暴行、脅迫、逮捕又は監禁等、当該要求に応じないと従業者自ら若しくは他の従業者又はその家族等の生命、身体の安全又は自由が現実の危険にさらされる等、真にやむを得ず当該要求に応じなければならないときを除いて、贈賄行為を行いません。
- 当社の事業に関し、外国公務員等への接待・贈答、外国公務員等の招聘、海外における寄付を行う場合、又は代理人・コンサルタント等を起用する場合には、所定の手続を遵守します。
- 外国の関係会社について、各社の事業地域及び事業内容等の贈賄等のリスクの度合いを勘案のうえ、関係会社における贈賄等を未然に防止するための体制が整備されるよう指導します。
知的財産の尊重のための取組み
当社及び当社グループが所有する知的財産を適切に保護するとともに、他社が保有する知的財産についてその権利を尊重します。また、第三者が持つ知的財産を使用する場合は、正当な手続及び方法により使用します。
租税回避の防止のための取組み
当社の事業活動に係る各国における税法や国際ルールを遵守し、適正な納税を行います。また、租税回避のみを目的とする取引を行いません。
ヘルプライン
住友倉庫グループでは、職制を通じることが難しいケースに備えて、その報告・相談の手段としてヘルプラインを設置しています。社内への周知は、イントラネットや社内報等のほか、ヘルプライン受付窓口を記載した携帯カード（裏面：住友倉庫グループ企業行動指針）を作成し、役員及び全従業者へ配付しています。国内外子会社においても同様のヘルプラインを設置しています。