業務紹介

経済のグローバル化、情報技術の進歩により、年々熾烈さを増す企業間競争。
その優劣を左右するのは、「物流企業が提供する物流サービスにある」
と言えるほど、物流は戦略的なものへと進化しています。
このような中にあって住友倉庫は、国際輸送事業・港湾運送事業・倉庫事業・不動産事業の
4つの事業を有機的に結合させ、物流革新をリードし続けています。

国際輸送事業

陸・海・空の輸送手段を効果的に組み合わせて行われる国際物流。地球規模でのモノの流れは、ますます重要性を高めながら拡大を続けています。
住友倉庫は、拡大を続ける国際輸送において、独自の物流ネットワークと高度なコーディネート力を武器にお客様の期待にお応えし、一歩先行くサービスを提供しています。

営業

顧客から依頼を受け、国内輸送と同レベルでスピーディーなネットワーク構築を行います。
倉庫や海運、鉄道、航空、海外現地法人などと連携した国際複合一貫輸送のコーディネートを行い、顧客のニーズに応じた最適な輸送手段を提案するフォワーダー業務を行うと同時に、企業の海外進出と経済のグローバル化が浸透した現代においては、そうした物流スキームを研究し、新たな物流手段を生み出すことも必要となります。
近年では、インターネットなどの情報技術を活用した物流ネットワークが構築されており、住友倉庫では得意先、提携先、取引先、関係会社、店舗などの受発注、在庫データなどの情報が企業間で共有されるSWAN(グローバルロジスティクス管理システム)が構築されています。こうしたシステムを活用し、物流とITを組み合わせたコンサルティングを行うことで顧客の求めるロジスティクスを実現。その他、各法令に対応した通関手続きの代行事務などを行うのも営業の業務となります。
また、総合力の問われるグローバルビッドへの対応や海外における商習慣、法制度などを調査し、ノウハウを蓄積することでより付加価値の高い提案が行え、価格競争からの脱却を可能にするなど、その業務範囲は多岐に渡ります。

主な業務

  • 海外拠点と輸送網を組み合わせたネットワークの構築
  • 顧客の物流戦略の立案
  • 物流とITを組み合わせたコンサルティング
  • 新規物流スキームの研究・構築
  • 通関手続きの事務代行
  • グローバルビッドへの対応
  • 高付加価値提案による価格競争からの脱却

荷捌

荷物を輸出入する際の、税関への申告や各種書類作成、倉庫や指定先へ搬送するための提携会社の手配などを行います。
例えば、輸出に際して通関を迅速、確実に行うための手配を行うほか、輸出書類・船積書類の作成。輸入の際には通関、納税をはじめ、商品ごとに異なる動植物検疫、食品輸入に関する手続きや、トラック、内航船、鉄道といった提携企業の手配を行うなど、その範囲は多種多様です。
こうした様々な煩雑な手続きを顧客の窓口として一貫して手配するのが荷捌の主な役割です。
ただマニュアルどおりに進めるわけではなく、荒天などのアクシデントの際には運航スケジュールの変更に対応し、スケジュールの組み直しなどが必要です。また、予定通りに本船が港に到着しても繁忙期で荷役作業が立て込み、すぐに荷揚げができない場合もあり、国内配送を行う運送会社への再手配、顧客への到着時刻変更の連絡や通関の担当部署との打ち合わせなど、様々なイレギュラー対応が必要とされます。また、国際問題により通関規制が厳しくなることもあるので、国際輸送に携わる上では世界情勢にも常日頃からアンテナを張っておく必要があります。

主な業務

  • 輸出入貨物の通関及び関係書類の作成
  • 関係部署への業務依頼や手配
  • 税関への輸入申請
  • 顧客の指定先へ搬入するまでの各種書類作成
  • 顧客との連絡窓口
  • アクシデント発生時のイレギュラー対応

海外拠点

1959年、他社に先駆け国際輸送業務へ進出して以来、世界各地に40箇所以上の拠点を配置し、グローバルネットワークの整備・拡充を着実に進めてきた住友倉庫。その海外拠点では、日本国内の営業部門と連携した総合サービス提供、海外での現場管理や顧客折衝など幅広い業務の管理遂行を行います。
日本国内同様に、倉庫管理や通関手続き、海上輸送手配を行うため、現地における採用、教育などを通じ国内と同レベルでの物流品質を実現できるようローカルスタッフのマネジメントや、現地法人の経営者としての経営管理も任されます。
加えて、顧客開発も促進する必要があり、現地法人独自の顧客や国内営業の現地担当者との折衝についても広く対応を行います。
また、現地ならではの物流事情や法制度の現況を調査し、日本国内の営業担当に情報提供を行います。現地の各種法令を知ることで、よりスピーディーな対応を行うことができ、時間のロスを減らすことにつながります。
このような一つ一つの積み重ねが顧客のニーズに合った最適な物流サービスの提供へとつながっています。

主な業務

  • 国内営業と連携した総合サービス提供
  • 国内と同レベルの物流業務の遂行
  • 現地法人の経営者としての経営管理
  • ローカルスタッフの管理
  • 顧客との折衝
  • 日本以外の顧客開発
  • 法制度や現況などの現地調査

港湾運送事業

世界から日本へ。日本から世界へ。海と陸、海外と日本を結ぶ接点として、輸出入の要となる港。ここで求められるのは、コンテナターミナルオペレーションをはじめとする様々な港湾運送業務を、安全かつスピーディーに遂行できる能力。住友倉庫は、国内主要港においてこのダイナミズムあふれる事業を展開しています。

世界中のコンテナが集結するコンテナターミナル。ここでの業務は、コンテナの船積み、陸揚げ作業のプランニングから、コンテナ船クルーとのミーティング、コンピュータによるコンテナ管理、実際の荷役作業監督など多岐に亘ります。また、コンテナ船に対するサービスだけでなく、一般貨物船や特殊貨物専用船にも対応できる総合的なターミナル運営能力も求められます。住友倉庫では、港を「国際物流のオペレーティング・ベース」と位置付け、蓄積されたノウハウをもとに安全かつ迅速なオペレーションを実現させるとともに、日々進化する荷役方式に並行し荷役機器をグレードアップさせ、港湾事業における効率性と確実性を高めています。
また、語学力や高い専門性が求められる業務が多く、多くのスペシャリストが集結しています。コンテナや貨物の積み卸しについては事前に本船クルーとの入念な打合せを要しますが、これらを行うのはフォアマンと呼ばれる、主に若手社員が中心となって行う業務です。ターミナルで行われる業務すべてを統括し、オペレーションをコントロールするのは、蓄積した知識や豊かな経験を有するからこそ可能になります。設備、システムといったハードを最大限に活かし、高品質サービスの担い手となるのは、こうした専門知識とキャリア、国際感覚を併せ持ちながら成長していくスペシャリストたちです。

主な業務

  • コンテナ荷役とプランニング
  • コンテナの種類や貨物配置、重量などを考慮したターミナルオペレーション
  • コンテナ船以外の荷役とそのプランニングを担うライナーバースオペレーション
  • 本船入港、出港に伴う各種官公庁手続き
  • 倉庫と連携したスピーディーな船積み

倉庫事業

物流アウトソーシング、3PL、SCMなどより発展的な物流形態が出現している現在、倉庫は一層その重要性を高めています。国内だけで50以上の倉庫を有し、物流革新を常にリードし続ける住友倉庫。保管に加えて流通加工や梱包、検品、配送といった一連の業務をトータルに行い、商品サイクルの短期化や産業構造の変化などへ的確に対応できる体制をとっています。

倉庫機能の高付加価値化の歴史は、住友倉庫の先進性を語る歴史ともいえます。自動ラック倉庫、垂直自動運送機など、次々に最新鋭設備の導入を進め、省力化、自動化を進めてきました。
配送センターでは、貨物の入出庫、保管、流通加工、配送までを、お客様から一貫して引き受けています。バーコードを利用した在庫管理、システム制御されたマテハン機器などにより、迅速かつ確実なオペレーションを行い、多種多様な商品をスムーズに全国の配送先へ出荷します。また、携帯端末を使ったリアルタイムな物流情報の提供など、最新技術でお客様のサプライチェーンマネジメントに寄与しています。
阪神・淡路大震災の翌年には国内で初めてとなる免震構造を採用した倉庫を建設し情報資産を安全に保存する環境を整備、企業のニーズにいち早く応えました。そして現在、個人情報保護法、内部統制報告の義務化等により、情報保護・文書管理の一層の徹底が企業に求められ、保存すべき書類は格段に増加しています。一方で、保管スペースには限りがあり、書類管理のアウトソーシングによる経費削減・事務省力化を望む声が高まっています。こうした流れを受け、住友倉庫では情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001を取得。顧客の重要な情報資産を厳重に預かり、文書電子化、WEB閲覧、オンデマンド文書配信に加え、文書廃棄に至るまで一貫した総合文書管理サービスを提供するなど、時代のニーズに応じた高付加価値サービスを提供します。

主な業務

  • 貨物の個数や状態などの管理、特性に応じた適切な保管
  • 貨物の搬入出などの荷役、流通加工、梱包
  • 輸送トラックやコンテナの運送手配
  • 貨物の情報処理
  • 輸出入貨物における法令に基づいた保税業務
  • 文書管理におけるコンプライアンス、災害などへの対応

不動産事業

住友倉庫の不動産事業は、自社所有の倉庫用地を「より公共の利益に貢献できるよう、効果的に再生させたい」という事業理念に基づき1972年にスタートしました。
社会的使命をも担う不動産事業は、事業の多角化とともに収益面でも寄与する、住友倉庫の事業の一つの柱に成長しています。

住友倉庫は東京や大阪などの都市に、昔から倉庫用地として広大な土地を所有しています。しかし、かつて物流の要衝であった地も、都市化の拡大や交通事情の変化に伴い、物流拠点に適さないケースが発生してきました。そこで、こうした土地を有効利用し、公共の利益と地域の活性化を目指すビジネスとしてスタートしたのが、住友倉庫の不動産事業です。
「第30回建築業協会特別賞」を受賞し、当時ウォーターフロント開発の先駆けとして高い評価を得た「東京住友ツインビルディング」。このようなオフィスビルをはじめ、物流ビル、複合商業ビル、モダンアートギャラリー、ビジネスホテルといった多彩な物件を手掛け、着実にその事業領域を広げています。
最近では、所有不動産の開発に留まらず、大阪・淀屋橋のビジネスエリアで新たに不動産を取得し、そこにBEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)や全館LED照明など環境に配慮した設備を採用し、免震構造、72時間対応非常用発電機等を備えた高い災害対応機能を持つ最先端のオフィスビルを建設するといった更なる事業拡大に向けた取り組みも進めています。
また、既存物件を購入しリースバックするなど、新たな手法による事業も積極的に展開しています。

主な業務

  • 保有不動産の維持管理
  • 不動産開発の企画、資金調達などの立案
  • 建設、設計に関わるゼネコン企業などとの打ち合わせ
  • 不動産の提供方法の決定、販促
  • 所有不動産の営繕計画、実施
  • テナント誘致