住友倉庫

一般事業主行動計画

次世代育成支援

住友倉庫は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するという次世代育成支援対策推進法の趣旨に沿い、一般事業主行動計画を以下のとおり策定し、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、能力を十分に発揮できる体制作りに取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

住友倉庫は、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定しています。

計画期間

2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間

内容
目標1 子どもがいる男性従業員の育児参加を促進
対策 2020年4月~ 男性従業員の育児参加に対する周囲の理解を深める
2020年4月~ 男性従業員の育児休業又は時短勤務を奨励する
目標2 時間外労働の削減
対策 2020年4月~ 週一回の全館消灯実施を徹底する
2020年4月~ 組織内での業務共有化・標準化を促進する
目標3 年次有給休暇の取得促進
対策 2020年4月~ 計画有給休暇(年5日)取得を徹底する
2020年4月~ 有給休暇取得に対する従業員の意識を改革する
状況

男性の育児休業取得率(2022年度)38.5%

女性活躍推進

社会におけるニーズの多様化やグローバル化に対応するため、人材の多様性(ダイバーシティ)を確保することが企業にとっても不可欠となっています。中でも女性の活躍は重要な課題の一つであり、女性の活躍推進の取組みを着実に前進させるという女性活躍推進法の趣旨に沿い、当社は一般事業主行動計画を以下のとおり策定し、女性従業員がなお一層活躍できる体制づくりに努めています。

1)取締役に占める女性の割合(2023年3月31日現在)

取締役の総数 女性取締役数 割合
7人 1人 14.3%

2)従業員に占める女性従業員の割合(2022年度)

全従業員数 女性従業員数 割合
835人 313人 37.5%

3)新入従業員に占める女性従業員の割合(2023年度)

新入従業員総数 女性従業員数 割合
36人 14人 38.9%

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

住友倉庫は、女性が希望に応じて能力を十分に発揮し、指導的地位で活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定しています。

計画期間

2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間

内容
目標1 課所長職に占める女性の割合を5%以上とする
対策 2020年4月~ 女性総合職に対するキャリアアップに関する研修の拡充
2020年4月~ 女性総合職に対する課所長職への積極的な登用の検討及び実施
目標2 男女の平均継続勤務年数の差異を1年未満とする
対策 2020年4月~ ライフイベントのために女性が離職せずに済む制度の拡充検討及び実施
状況

(1)課所長職に占める女性の割合(2023年7月1日現在)3.5%
(2)男女別の平均継続勤務年数(2023年3月31日現在)男性 14.2年、女性 12.3年、差異1.9年

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